■障がい者雇用に対する 行政の動き
国政レベルでは「税と社会保障の一体改革」「働き方改革」が議論されていますが、社会保障費の急拡大を背景に、平成２７年４月１日からは、法定雇用率に満たない企業に課せられる納付金（不足数１名当たり月４～５万円を国に納める）の対象が、従業員数２００名から１００名の企業に拡大されました。 また、企業に義務付けられている障がい者雇用率（全従業員に対する障がい者の割合）は令和６年４月１日より、2.3％から2.5％（民間）に引き上げらます。 さらに障がい者の雇用を義務付けられた企業の規模が従業員43.5名から40名となります。
■障がい者雇用への 誤認識
ほんの少しの配慮により、安定的に仕事に従事できる障がい者はたくさんいます。 しかし障がい者に対するまちがった認識から、雇用に不安を感じておられる企業の方々が多く見受けられます。P＆C人財センターではこのような不安を払しょくするために、さまざまな取り組みを行います。
■ご協力のお願い
P&Cでは当事業所外での訓練可能な職場を探しています。 実習は雇用を前提としたものでなくとも構いません。当施設で訓練した利用者にとって 他所での就労訓練は、とりわけ精神面での強化に有用です。 また、企業の皆様にとりましては、障がい者雇用について実際に学ぶことができます。
■お声を掛けてください
障がい者雇用についてご質問がございましたら、 お気軽にP&C人財センターまでお声を掛けてください。お待ちしております。
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