NPO法人 P&C人財センターは、知的障がい者の皆様の就労を支援しています。

企業の皆様へ

■障がい者雇用に対する
 行政の動き

 

国政レベルでは「税と社会保障の一体改革」「働き方改革」が議論されていますが、社会保障費の急拡大を背景に、平成27年4月1日からは、法定雇用率に満たない企業に課せられる納付金(不足数1名当たり月4~5万円を国に納める)の対象が、従業員数200名から100名の企業に拡大されました。
また、企業に義務付けられている障がい者雇用率(全従業員に対する障がい者の割合)は令和3年3月1日より、2.2%から2.3%(民間)に引き上げられました。
さらに障がい者の雇用を義務付けられた企業の規模が従業員45.5名から43.5名となりました。

■障がい者雇用への
 誤認識

 

ほんの少しの配慮により、安定的に仕事に従事できる障がい者はたくさんいます。
しかし障がい者に対するまちがった認識から、雇用に不安を感じておられる企業の方々が多く見受けられます。P&C人財センターではこのような不安を払しょくするために、さまざまな取り組みを行います。

  • 就労支援訓練を通じて私たちが掴んだ障がい者の特性をもとに職場配置に対するアドバイスをさせていただきます。
  • 正式な雇用契約の前に、貴社での実習を行い判断していただくこともできます。
  • 正式雇用後も、私たちが他機関とも連携し定着に向けたフォロー活動を行います。

■ご協力のお願い

 

P&Cでは当事業所外での訓練可能な職場を探しています。
実習は雇用を前提としたものでなくとも構いません。当施設で訓練した利用者にとって 他所での就労訓練は、とりわけ精神面での強化に有用です。
また、企業の皆様にとりましては、障がい者雇用について実際に学ぶことができます。

■お声を掛けてください

 

障がい者雇用についてご質問がございましたら、 お気軽にP&C人財センターまでお声を掛けてください。お待ちしております。

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